新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。生産年齢人口が減少する中、デジタル技術の活用などにより生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を促進することで多様な主体が活躍できる環境をつくることは欠かせません。企業とのパートナーシップの下、働き方改革を推進し、仕事と生活の調和の実現を図ります。
そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。生産年齢人口が減少する中、デジタル技術の活用などにより生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を促進することで多様な主体が活躍できる環境をつくることは欠かせません。企業とのパートナーシップの下、働き方改革を推進し、仕事と生活の調和の実現を図ります。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
◎福島昇 こころの健康センター所長 経済的、雇用に関する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の相談は、男女ともに少しずつ増えてきていると思います。しかし、そこと自殺が直接結びつくといった統計は把握していませんし、恐らく存在していないと思います。個々の相談ケースの中で、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
令和３年６月に育児・介護休業法が改正をされまして、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、柔軟な育児休業の枠組み、育児休業を取得しやすい雇用環境整備につきまして、令和４年４月１日から段階的に施行をされております。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 先日発表されました男女共同参画白書によれば、30代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望がないと回答し、その理由として、自由でいたいなどのほか、家事育児の負担や経済的な不安が多くを占めていたと報告されています。
平成30年にスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいて、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあることや運動部活動が生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部活動の設置が方向性として示されました。
そのように体外受精には男女ともに休みを取得する必要がありますので、ぜひとも不妊治療休暇の制度をさらに進展してほしいと思っておりますが、今の話を受けていま一度の御答弁をお願いいたします。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。
企業の働き方改革を推進し、官民協働でワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、男女ともに希望に応じた多様な働き方を通じて、仕事と家庭生活を両立できる環境の整備を推進していきます。
次の（２）、女性の参画拡大と男女とも仕事と家庭生活が両立できる環境整備として、地域や職場における女性活躍を推進するため、意思決定の過程における女性参画の拡大を促進します。また、男女とも仕事と家庭生活を両立できる子育て、介護等の環境整備を進めます。
月経に関する詳しい正確な情報を専門家から聞くことは、思春期の子供たち、男女ともに必要な知識です。さらには養護教員以外の一般の先生方にも月経の正しい知識と、子供たちが抱えている性の悩みなども理解していただきたいと思います。婦人科医等による性に関する指導の推進についてお考えをお聞きします。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。
続いて、東京都に対する転入出超過数（年齢５歳階級別）では、男女ともに20歳から24歳で大きく転出超過となっていますが、男性より女性にその傾向が大きいです。 最後に、参考と記載した資料、住民基本台帳のデータに基づく５年間の人口の動きを御覧ください。
〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 次に（２）として、同計画の中で2023年度時点での目標値として、運動習慣を有する人の割合を男女とも40％以上にすると設定されています。令和２年度の結果を見ると、運動習慣を有する人の割合は男性26.9％、女性が21.8％となっております。取組の進捗について、評価と今後の改善についてどのように考えているのかお聞かせください。
また、市長や副市長のほうから女性政策などの男女共同参画のある分野の政策を検討してほしいというときも、９つの課から14名のそのような世代の職員が男女ともに集まって政策を検討し、先日も政策検討会議で市長に提案したり議論をしたりという場もありました。市としても、そういうことの必要性は十分分かっておりますし、今後もそういうことに取り組んでいきたいと思います。
現状として、阿賀町の子供の体力につきまして、令和３年度に実施した体力テストの結果を見ますと、総じて小学生、中学生の男女とも県平均とほぼ同じであります。学年によっては回っているものもございます。 学校においては、１校１取組として、体力向上に向けた組織的な取組を推進しており、子供たちの体力を高めるために、各学校の実態に応じた体力向上に係る特色ある運動を展開しておるところでございます。
そういう中で、やはり男女ともに一緒に共同になって地域づくりを目指すという観点からすると、えてして地方のほうではまだまだ、私自身もそうですけれども、封建という言葉はあまりよくないかもしれませんが、そういう見方で接している機会がやっぱりあるのかなと思うと、それを何とか解決していくことで、やはりこれから少子高齢化の中においても元気のある地域づくりができるのではないかなと思うわけです。
日本は、先進国の中でも男女ともに妊娠や生殖に関する知識や理解が不足していると言われています。このように不妊治療は、経済的な問題、職場や家庭などの環境の問題、精神的な問題が複雑に絡み合って悩み、孤立し、最終的に治療を中断してしまう人も多いという実態があります。子供を望む方が一人でも多く願いがかなうように、自治体も積極的な対応が必要ではないかと考えます。
今回新種目となったスケートボード競技でも、男女とも金メダルを獲得するすばらしい成績を上げています。スケートボードは、全国的に見ても若者を中心に普及しており、新潟県においても村上市の平野歩夢選手が世界で活躍されていることは皆様もご承知のとおりと思います。
また、非正規の方々が非正規雇用形態に就いた主な理由は、男女ともに自分の都合のよい時間に働きたいからがトップでございます。多くの方が年齢や生活環境、スタイルに合わせ、自ら選択した結果、個人のニーズに沿った非正規としての就業形態であることがうかがえます。 働き方改革や最低賃金を上げたからといってＧＤＰが増えることはなく、他国や過去の事例においてもむしろ減少する可能性がございます。
我が国の平均寿命は男女ともに延び続けており、人生100年時代という人類が今まで経験したことのない社会が本当に訪れようとしています。人生が70年の時代では、学び、働き、そして老後は休むという人生設計が一般的でしたが、人生が100年となると、60歳から65歳で仕事をリタイアし、その後は悠々自適に過ごすという方がいらっしゃる一方で、生涯現役を望む方も多くいらっしゃいます。
なお、多目的トイレを併設していないトイレにつきましては、３か所ともこれまでに男女ともに和式から洋式に改修したほか、噴水近くの桜花苑トイレでは平成29年に、これも上越市心身障害者福祉団体連合会から要望を受けて、連合会の一構成団体でございます上越市身体障害者連絡協議会と相談した上で、平成29年から30年にかけて洋式トイレの扉幅の拡大や手すりの設置、出入口の段差の解消など、可能な範囲で対応してまいりました